セキュリティ緊急対応 by AccordSystem
1. 本規約は、株式会社AccordSystem（以下「当社」という。）が提供する緊急診断および緊急対応（以下あわせて「本サービス」という。）に適用する。本サービスは法人その他の事業者向けのサービスであり、消費者としての個人は申し込めない。
2. 申込者（以下「お客様」という。）は、申込フォームで本規約への同意を示して本サービスを申し込む。お客様は、申込の前に本規約の全文を確認できる状態に置かれ、申込により本規約の全部に同意したものとする。当社は、同意の日時、申込の内容および本規約の版を記録する。
3. 当社は、申込を受け付けるかどうかを決めることができる。本サービスの契約は、当社が申込を受け付けて請求書を送り、お客様が料金を入金した時に成立する。お客様は、入金の前はいつでも申込を取り消すことができ、費用は生じない。当社が請求書を送った日から14日以内に入金がないときは、申込は失効する。
4. お客様が当社と月額契約その他の個別の契約を締結したときは、その契約の対象となる業務にはその契約が優先して適用され、本規約はその契約に定めのない事項に適用する。個別の契約を締結する前に当社が行う業務には、本規約を適用する。
5. 当社は、本規約を変更することがある。変更後の規約は、当社のサイトに掲載した時点から適用する。ただし、申込済みの本サービスには、申込の時点の規約を適用する。
1. 緊急診断は、お客様が申込時に指定したドメインおよびサイトについて、インターネット上で公開されている情報（DNS、証明書、HTTPの応答、公開されているバージョンの表記など）を当社が確認し、結果、公表されている脆弱性への該当、次の対応の案および概算を報告するものである。当社は、確認のために、対象の応答を取得する通信（ツールによる確認を含む。）を行うことがある。当社は、第3条の閲覧権限の提供がない限り対象のサーバーにログインせず、脆弱性を利用して侵入し、または対象を改変する通信は行わない。
2. お客様は、申込をもって、指定したドメインおよびサイトに対する前項の通信を承諾する。第三者が管理する対象を指定するときは、お客様がその第三者の承諾を得る。
3. 緊急診断は、侵害の有無を判定するものではない。
4. 報告は、料金の入金を確認した日から目安として3営業日で行う。時期は目安であり、当社はこれを約束しない。混み合うとき、または対象が多いときは、受付のときに目安を伝える。
5. 報告の説明は、30分のオンラインMTG 1回とする。その後の質問、追加の確認および再度の報告は、別途の契約による。
1. お客様は、緊急診断において、対象の管理画面またはサーバーを閲覧するための権限（以下「閲覧権限」という。）を任意で当社に提供できる。提供する対象と権限は、当社が示す診断同意書に記載し、お客様の同意をもって確定する。料金は変わらない。
2. 当社は、閲覧権限を本診断の確認にのみ使用し、バージョン、構成および設定の閲覧に限って行う。当社は、対象の設定、ファイルおよびデータを変更しない。
3. お客様は、閲覧権限として、当社の作業者用の一時的なアカウントを発行するか、既存の認証情報を提供する。認証情報は、メールまたはチャットの本文で送らず、当社が案内する方法（電話、またはパスワードマネージャの共有）で伝える。
4. 当社は、認証情報を当社のパスワードマネージャに保管し、本サービスの終了後、遅滞なく（原則として報告の日から7日以内に）削除する。緊急対応の申込があったときは、その作業の終了まで保管できる。お客様は、本サービスの終了後、提供した認証情報の変更または一時的なアカウントの無効化を行う。
5. 閲覧権限の提供がない対象については、第2条第1項の公開されている情報に基づく確認に限る。
1. 緊急対応は、緊急診断の報告書に記載した系統のうち当社が緊急対応の範囲として示したもの（以下「対象」という。）について、着手前のバックアップの取得、当社が報告書で示した次のいずれか一方の作業、元の状態に戻す手順の用意、および作業の後の報告書を、当社が一式で行うものである。
(1)止める: 公開の停止と案内ページの設置。侵害の疑いがあるときは、外部からの遮断、認証情報の変更およびログの保全を含む。
(2)直す: 修正版の適用。修正版がない系統については、設定の変更、WAF、管理画面のアクセス制限などの暫定対策。
2. 緊急対応の料金は、対象の数およびデータの量に応じて当社が定め、報告書に記載する額（100,000円から200,000円まで。消費税別）とする。
3. お客様は、作業の申込フォームで、報告書で示した内容、対象および料金で申し込むこと、対象の管理権限を有することの表明、侵害の事実または疑いの有無、お客様側のバックアップの有無および作業時間帯の希望を示す。当社は申込を受け付けた後に請求書を送り、料金の入金を確認した後に着手する。着手の時期は、入金の確認後、作業時間帯の希望を踏まえて当社が伝える目安による。
4. 当社は、着手前に対象のファイルおよびデータベースの控え（以下「バックアップ」という。）を取得し、暗号化して当社が管理する環境に保管し、作業に伴う復元のためにのみ使用する。当社は、作業の報告の日から30日を経過した後にバックアップを削除する。お客様が保管期間内に写しを求めたときは、当社は、応じられる範囲と方法で写しを渡すことがあり、写しの内容、保管および利用についてはお客様が責任を負う。バックアップに個人データが含まれるときは、当社はお客様から取扱いの委託を受けた者として安全管理措置を講じる。対象の仕様または状態により取得できないデータがあるときは、当社はその旨を報告書に記載し、料金は変わらない。
5. 緊急対応の範囲は、報告書に記載した対象と作業に限る。報告の時点で範囲に収まらないと当社が判断した系統は対象から外し、別途の契約（月額契約）で行う。着手前に、対象の状態が報告の時点と異なり作業が大きく増えると当社が判断したときは、お客様に伝え、お客様は別途の契約に切り替えるか、申込を取り消すことができる。
6. 侵害が確認されているシステムは緊急対応の対象外である。作業の途中で侵害が確認されたときは、当社は作業を中止し、第1項第1号の初動の範囲に限って行う。原因の特定、証拠の鑑定および復旧は当社の業務外であり、専門の事業者を案内する。
7. 作業により対象の停止、性能の低下、不具合またはデータの消失が起こり得ることをお客様は了解する。当社は、バックアップと元の状態に戻す手順により、作業の前の状態への復元を試みる。復元できる範囲は、取得できたバックアップと対象の仕様による。バックアップの取得の後にお客様または第三者が対象に加えた変更は、復元の対象外である。
8. 緊急対応を申し込むかどうか、および報告書で示した対応以外の対応をとるかどうかの判断はお客様が行い、当社はその判断の結果について責任を負わない。当社は、報告書および申込フォームに記載のない作業を行わない。
9. お客様は、対象の管理権限を有すること、または管理権限者の承諾を得ていること、および対象が利用する第三者のサービスの規約が作業を禁じていないことを表明する。
1. 本サービスは準委任であり、当社は善良な管理者の注意をもって行う。当社は、脆弱性または侵害の痕跡が存在しないこと、対象が攻撃を受けないこと、および対象の安全性を保証しない。
2. 本サービスの結果は、確認または作業した時点の、確認または作業した項目に限る。公開されていない情報、および提供されなかった情報に基づく事項は対象外である。
3. 本サービスの報告および助言は法的助言ではない。法令に基づく報告・通知はお客様が主体として行い、当社は資料の作成を支援する。
4. 第三者のサイトを指定したことにより生じた紛争は、お客様が責任を負い、当社に損害が生じたときはこれを賠償する。
5. 当社の対応時間は、9時から18時まで（年末年始および当社が定める休業日を除く。）とし、本サービスはこの時間内に行う。受付は土日祝も行う。作業の日程は、お客様の希望を踏まえて当社が定める。
6. お客様は、本サービスに必要な情報、権限および連絡先を当社に提供し、当社からの連絡に応答する。
1. 料金は、緊急診断については申込時に表示した額、緊急対応については第4条第2項により報告書に記載した額（いずれも消費税別）とし、お客様は当社の請求書により前払いする。当社は、入金を確認するまで本サービスに着手しない。
2. 入金の後、着手前の取消は、振込手数料を差し引いて返金する。着手後の取消による返金はしない。当社の都合で本サービスを行えないときは、全額を返金する。
3. 当社は、お客様が本規約に違反したとき、対象の管理権限に疑いがあるとき、または対象の規模もしくは状態が本サービスに適さないと当社が判断したときは、本サービスを行わず、受領した料金を返金して申込を解除できる。
4. 本サービスに必要な実費（第三者のサービスの利用料など）は、当社が事前にお客様の承諾を得たうえで、お客様が負担する。
5. 着手後、お客様の事情（情報、権限もしくは連絡先の提供がないこと、または当社からの連絡に応答がないこと）により当社が本サービスを進められない状態が14日続いたときは、当社は本サービスを終了したものとして扱うことができ、料金は返金しない。
1. 当社は、本サービスに関連してお客様に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負わない。
2. 当社が前項により責任を負う場合でも、その範囲は、請求の原因を問わず、当社の責めに帰すべき事由によりお客様に現実に生じた通常かつ直接の損害に限り、その額は、損害の原因となった本サービス（緊急診断または緊急対応）についてお客様が当社に支払った料金の額を上限とする。当社は、この上限の範囲で料金を返金することにより責任を果たすものとし、お客様はこれ以外の救済を求めない。ただし、当社の故意による場合はこの限りでない。
3. 当社は、次の損害について責任を負わない。
(1)逸失利益、事業の中断による損害、間接損害および特別の事情によって生じた損害
(2)お客様が第三者から受けた請求に基づく損害
(3)報告または作業の時期に起因する損害。第2条第4項および第4条第3項の時期は目安であり、当社はこれを約束しない。
(4)着手前から対象に存在した侵害、脆弱性または不具合に起因する損害、および本サービスの実施の前後を問わず対象への侵害に起因する損害
(5)報告書で示した対応をとったこと自体（対象の停止による売上の減少など）、お客様の判断、またはお客様の指示に起因する損害
(6)対象の仕様または状態により当社が取得できなかったデータ、第4条第4項の保管期間を経過した後のデータ、およびお客様が当社に伝えなかった対象のデータの消失または復旧の遅れに起因する損害
(7)第三者のソフトウェアの修正版自体の欠陥、ならびにホスティング、クラウドその他第三者のサービスの障害または仕様に起因する損害
(8)お客様が本規約に基づく表明、協力または連絡を怠ったことに起因する損害
4. 料金の返金は、第6条第2項および第3項に定める場合に限る。当社は、本サービスの結果または時期についての不満を理由とする返金に応じない。
5. お客様は、お客様の表明が事実と異なっていたこと、お客様の指示に基づく作業、ならびに対象の利用者またはお客様の取引先からの請求により当社が受けた請求および損害（弁護士費用を含む。）を補償する。
6. お客様が当社に対して本サービスに関する請求をするときは、報告または作業の終了の日から6か月以内に、損害の内容を特定した書面で行う。
1. 当社およびお客様は、本サービスに関連して知った相手方の情報（当社については対象の構成、認証情報およびログ、お客様については報告書、当社の作業の内容と方法および料金を含む。）を、相手方の承諾なく第三者に開示しない。ただし、第9条による利用、法令に基づく開示、ならびに同等の義務を課した委託先、弁護士および保険会社への開示はこの限りでない。この義務は、本サービスの終了後3年間続く。
2. お客様は、当社の承諾なく、当社の名称を公表、広告または第三者への説明に用いない。
3. 当社は、お客様の会社名および担当者の連絡先を、本サービスの報告と、当社のサービス（セキュリティ、システム開発、AI研修など）の案内に利用する。この利用は、本サービスの契約が成立しなかったときも、申込フォームでの同意に基づいて行う。お客様は、案内の停止をいつでも求めることができる。
4. 当社は、本サービスで得た知見を、お客様を特定できない形で利用し、公表できる。
報告書の著作権は当社に帰属する。お客様は、報告書を自社の内部での利用と、取引先、保険会社、弁護士および監督官庁への提出のために利用できる。お客様は、報告書を改変せず、第三者に提出するときはその全体を提出する。
天災地変、火災、通信回線またはクラウドサービスの障害、第三者による大規模な攻撃、法令の制定改廃その他当社の責めに帰すことができない事由により本サービスの提供が遅れ、または不能となったときは、当社は責任を負わない。
お客様は、自己およびその役員が暴力団、暴力団員その他の反社会的勢力に該当せず、これらと関係を有しないことを表明する。これに反することが判明したときは、当社は催告なく本サービスを解除でき、受領した料金を返金せず、お客様に生じた損害を賠償しない。
お客様は、当社の承諾なく、本規約上の地位または権利義務を第三者に譲渡しない。
本規約は日本法に準拠し、本サービスに関する紛争は京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
2026年10月22日 制定、2026年10月23日 改定
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